DFLリース

DFLリース

よくある質問QUESTIONS

DFLリースについて

他社との違い、強みはどこですか?
当社は、これまで培ってきた地域密着のリース事業のノウハウとりそなグループの総合力が融合した会社です。また、小さな組織だからこそ可能となる、柔軟で小回りの効くサービスとグループ力を生かした商品・サービス力が当社の強みです。
どのような商品・サービスを取り扱っていますか?
リース・割賦等のファイナンス商品、不動産流動化・支払委託等金融関連サービス、ESCO・太陽光発電等環境関連サービス、海外進出サポート等海外関連サービス、中古機械・中古医療器の買取販売などグループ総合力で多種多様なサービスのご提供が可能です。

リースについて

どのような物件がリースの対象になりますか?
情報機器・工場設備・店舗設備・医療機器・自動車・航空機等の動産を対象としたリースが一般的で、物件のメーカー・機種・仕様などはお客さまのご希望により決定されます。なお、建物などの不動産を対象としたファイナンスリ-スを行うことも可能ですが、資産の特性上、通常の動産とは異なる会計・税務処理が必要な場合があります。
リースとレンタルの違いはどのようなものですか?
リースはお客さまがご購入される場合と同様に、自由に対象物件・購入先などをお選びいただきます。レンタルは基本的にレンタル会社が保有する物件の中からお選びいただきます。(長期(2~3年)レンタルの場合、お客さまが選定された機種で対応することもあります。)
リース期間はどのように決まるのですか?
お客さまの希望によって決めていただくことができますが、税務上の適正なリース期間(※)は、物件の法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上の場合は60%)以上の年数と決まっています。
※税務上、短期リースとして所有権移転リース取引とされないリース期間
リース料はどのように計算されているのですか?
リース料は、物件の取得価額にリース期間中の金利、固定資産税や保険料を加えて計算されます。そのリース料総額をリース期間(契約月数)で均等に割ったものが月額リース料です。
そして、物件の取得価額に対する月額リース料の割合がリース料率となります。
リース物件にはなぜシールを添付するのですか?
リース物件の所有権は当社にありますが、リース期間中のリース物件はお客さまの事業所内に設置され、お客さまの所有物と区別がつきません。当社の所有物であることを区別するためにシールを貼付しております。また物件返却等、適正な物件処分を行うためにも有効です。
リース契約は中途解約は可能ですか?
リース契約はレンタル契約と異なり、リース期間の途中で解約することはできません。ただしやむをえない事情がある場合(店舗什器をリースしていたが、リース期間中に店舗を閉鎖することになり什器が不要となった等)は、解約損害金をお支払いのうえ、物件を当社に返還していただくことになります。
リース物件が故障したのですが、修理は可能でしょうか?
物件の保守・メンテナンス等については原則使用されるお客さまにて行っていただきます。物件を納入されたメーカー・サプライヤーにご連絡のうえ、修理をお願いします。(メーカー・サプライヤーが分からない場合は営業担当者までご連絡ください。その際、物件に貼付しております物件シール記載の契約番号を合わせてお知らせ願います。)
なお、リース物件には動産総合保険を付保しております。故障の原因によっては当社を通して保険会社から修理代金の支払いが可能となる場合もありますので、営業担当者にご相談ください。
社名を変更した場合はどうするのですか?
リース物件の設置場所を変更する場合はどうするのですか?

当社所定の手続きが必要となります。
当社営業担当までお問い合わせください。

リース期間を終了した後はどうするのですか?
リース期間または再リース期間終了時には、そのまま継続して物件を使用(再リース)するか物件を返却するかを自由に選択していただけます。返却の場合は、当社の指定する場所、または指定する業者に返還していただきます。
なお、この返還費用はお客さまにご負担いただくこととなりますのでご了承ください。
金利状況が変わった場合、リース料も変更されますか?
リース料率は、契約期間中変更されません。

商品・サービスについて

海外ではどのようなサービスを提供していますか?

グループ会社により主に以下のサービスを提供しています。

  • ファイナンスリース
  • オペレーティングリース
  • オートリース
  • 割賦販売
  • 延払貿易取引

※国・地域によって提供していないサービスがあります。詳しくはお問い合わせください。

中古機械のリースはできますか?
使用年数や物件により条件が異なりますが、対応しています。詳しくは当社担当者までお問い合わせください。

動産総合保険について

リースに付保されている動産総合保険とはどのような保険ですか?

動産総合保険の対象物件は原則としてすべての動産(ただし、航空機、船舶、自動車、鉄道車輌、電気専業者用発電機、エネルギー等機器、プラント一式等は対象外。)であり、日本国内で発生する偶然の事故によって生じるほとんどすべての損害を担保します。

  • 火災、爆発、破裂、落雷による損害
  • 盗難による損害
  • 破損による損害
  • 暴風、旋風などの風災による損害
  • 輸送車輌、船舶等の衝突、脱線、転覆、沈没、座礁による損害
  • 航空機の墜落、接触、航空機からの落下物による損害
  • 労働争議に伴う暴行による損害
  • 洪水、高潮、台風などの水害による損害

洪水などの水害については、一般的な動産総合保険ではカバーされませんが、当社では特別に担保しています。
なお、地震や戦争による損害は担保されません。

保険対象となるリース物件どのようなものですか?
動産のほとんどが、この保険の対象となります。ただし、ナンバー付の車両や船舶、航空機のほか、不動産、およびそれに類する物件(エレベーター、エスカレーター、シャッターなど)は動産総合保険の対象となりません。
補償される損害どのようなものですか?

次に掲げる偶発的な事故が原因となってリース物件に損害が生じたとき、補償の対象となります。

火災、盗難、破損、破裂・爆発、落雷、風水災・ひょう・雪災、衝突・接触、落下・転落・転覆・沈没 など
事故発生時の手続きはどのようにするのですか?

事故が発生したときには、ただちに

  • 事故のあった物件名と契約番号
  • 事故の発生日時・場所
  • 事故の原因・損害の程度

を当社営業担当へご連絡ください。

保険事故発生時の必要書類は?

当社所定の「保険事故発生通知書報告書」のほか、下記の書類を提出していただきます。そのほかにも、必要に応じてご用意いただく場合があります。

火災事故の時

  • 事故物件の写真
  • 修理見積書
  • 罹災証明書(消防署発行)
  • 修理代金請求書

盗難事故の時

  • 盗難証明書または盗難届出証明書(警察署発行)

破損事故の時

  • 事故物件の写真
  • 修理見積書
  • 修理代金請求書

落雷事故の時

  • 落雷証明書

商品・サービスに関する   
お問い合わせはこちらCONTACT US

  • 06-6232-2747まずはお気軽にお問い合わせください
    平日(月〜金)9:00〜17:00に承ります。
    営業統括部
  • お問い合わせはこちら