パートナーシップ構築宣言

ディー・エフ・エル・リース株式会社（以下、当社）は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

• サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

当社は「果敢にチャレンジする総合ファイナンス・サービス企業として、お客様と共に成長し、より良い社会の実現に貢献すること」を経営理念に掲げています。お客様の視点を大切にし、過去にとらわれない柔軟な発想でお客様のニーズに応えて変革を進め、取引先の皆様とともに持続的な成長を果たします。

• 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

当社は、法令等の遵守、不公正な取引の禁止、知的財産権の尊重を行動規範に定めており、公正で公平な取引につとめつつ、お客様本位の徹底。常にお客様本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客様のニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、最適なソリューションの提供を図ります。お客様の満足と支持をいただき、パートナーシップの構築を図ってまいります。

• その他（任意記載）

当社は、お客様や取引先の皆様を持続可能な社会・環境に向けた課題を解決し、ともに成長していくパートナーと考えています。当社単独では対応が困難な社会的課題に対しても、取引先をまとめてつなぐ、いわゆるエコシステムを構築することで、解決への打開策を見出し新たな価値の創出に努めます。

2022年12月20日
ディー・エフ・エル・リース株式会社
代表取締役社長　中嶋　賢一